投資で失ったお金について悩んでいるとき、「被害を把握している」「回収を手伝える」という連絡が届くことがあります。事情を知っているように見えても、その相手に依頼してよいかは別に確かめる必要があります。突然届いた回収支援の案内に、その場で返事をせず確認するための手順を整理します。
連絡が来た入口を確かめる
まず、自分から問い合わせた先の返答なのか、心当たりのない接触なのかを分けます。受信日時、メールや電話などの経路、名乗った名称を手元に残してください。以前の相談先と似た名前でも、同じ相手とは限りません。過去の問い合わせ履歴と照らし合わせ、覚えがなければ「依頼した事実は未確認」と書いておきます。
知っていた情報と信用を切り離す
相手が被害額や利用したサービス名を知っていると、事情を理解した支援者に感じられるかもしれません。ただ、その情報を知る経緯は会話だけでは判断できません。「相手が先に話した内容」と「こちらが答えて初めて伝わった内容」を分けてメモすると、どこまで把握していたのかを落ち着いて振り返れます。
届いたリンクから離れて確認する
案内文にあるリンクや電話番号だけで確認を済ませず、名乗った組織の公式情報を自分で探します。資格や所属を示された場合は、関係する団体などの公開情報と照合し、掲載された連絡先から在籍や連絡の事実を尋ねる方法があります。検索結果の上位にあることだけを、信用の根拠にはしないでください。
費用と作業の説明を分けて読む
「調査費」「手続き費」といった名目が出たら、何を行う対価なのか、いつ支払うのか、途中でやめる場合の扱いを文面で尋ねます。回収の見込みに関する説明と、支払いが必要になる条件は別々に確認します。質問に答えず支払いだけを急がせる場合は、依頼を進めず、説明が欠けている箇所を残しておきます。
秘密にするよう求められても相談を保つ
「家族に話すと手続きが止まる」「ほかの窓口へ相談しないで」と言われたら、その理由を含めて原文を保存します。相手の説明だけで相談先を狭める必要はありません。また、認証コードや口座のログイン情報を渡したり、指示された遠隔操作を受け入れたりする前に、利用している金融機関などへ確認してください。
返答を保留する言葉を用意する
不安が強いと、電話口で判断を求められるだけでも断りにくくなります。「確認が終わるまで申し込みません」「説明は文面で送ってください」と、返す言葉をあらかじめ決めておくと対応を区切れます。断る理由を詳しく話そうとして、新たな被害情報や家族の事情まで伝える必要はありません。
依頼先を選ぶ前に判断を預ける
確認できなかった点は、推測で埋めず、そのまま別の相談先に伝えます。すでに支払った場合も、追加の依頼はいったん保留し、支払いと説明の食い違いを相談してください。投資詐欺返金相談を閲覧する際も、相談先の運営者や対応範囲、費用の記載を確かめる姿勢は同じです。最終判断は専門家・公的窓口へ。