詐欺被害に気づいたとき、お金の動きに意識が向きがちです。ただ、相手に何の情報を渡したかが曖昧なままだと、あとで相談する際にも、自分で警戒すべき範囲を考える際にも困ります。ここでは、渡した書類や個人情報を一枚の一覧にする手順を書きます。
渡した情報を洗い出す理由
免許証の画像、住所、電話番号、勤務先など、相手の手に渡った情報は、被害後の連絡や別の勧誘に使われることがあります。何が渡ったかを把握しておけば、確認すべき先を絞りやすくなります。記憶が新しいうちに、思い出せる範囲で書き出してください。
一覧の列を決める
表計算ソフトでも紙のノートでも構いません。列は「情報の種類」「渡した日」「渡した方法」「相手の名乗り」「手元の証拠の有無」の五つ程度にとどめます。細かくしすぎると続かなくなるため、最初は粗くて問題ありません。
画像や書類で渡したもの
運転免許証、マイナンバーカード、保険証、通帳やカードの写し、顔写真などを順に思い出します。表と裏のどちらを送ったか、送信時に隠した部分があったかも一言添えます。送信履歴が残っていれば、画面を保存して日付と照らし合わせます。
口頭や入力フォームで伝えたもの
電話で話した生年月日、住所、勤務先、家族構成なども対象です。申込フォームに入力した内容は、画面が残っていなければ記憶で構いません。その場合は「記憶による」と書いておくと、確かな情報と区別できます。
渡していないものも書く
渡したか自信のない項目は「不明」と書き、渡していないと言い切れるものには「渡していない」と書きます。空欄のままにすると、あとで見返したときに未確認なのか否定なのか分からなくなるからです。推測で埋めず、確かさを分けておく点がこの作業の要です。
一覧から見えてくる確認先
書類の種類ごとに、確認すべき先が見えてきます。口座やカードの情報なら金融機関やカード会社、各種証明書なら発行元や関係する窓口です。一覧の右端に「確認先」と「連絡した日」の列を足しておくと、対応の抜けを防げます。
一覧を持って相談する
完成した一覧は、相談時にそのまま説明の土台になります。口頭で一から思い出すより、渡した情報と手元の証拠が整理されているほうが、相談を受ける側も状況をつかみやすくなります。ただし、悪用の可能性や対処の可否は個々の事情で変わります。最終的な判断は、消費生活センターなどの公的窓口や、弁護士をはじめとする専門家に確認してください。整理の進め方に迷うときは、詐欺返金相談も参考になります。